有限責任事業組合の組合員（個人）の確定申告に関する手続について

今日，確定申告を済ませました。
今年は公的個人認証を使って電子申告（e-Tax｜イータックス）でしてみました。

ここでは，有限責任事業組合の組合員（個人の場合）の確定申告手続について，まとめておこうと思います。
来年も必要になるので。

ちなみに，e-Taxというのは，ウェブサイトで使えるバージョン（国税庁の「確定申告書等作成コーナー」）と，専用ソフトウェアをインストールして使うバージョンがあります。

一般的な確定申告であれば，ウェブ版でも十分です。
自動計算機能などがついていて，ウェブ版のほうがむしろ使いやすいかもしれません。
しかしながら，今回ぼくは，青色決算申告書については個人のものと有限責任事業組合のものが必要で，さらに別の特殊な計算書を作成しなければいけないので（後述），そうなるとウェブ版ではできないらしく，ソフト版を使うことになりました。

最初に，有限責任事業組合の税務申告で作成しなければいけない書類について。

（１）有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書
（２）有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表
（国税庁のサイト）

（１）は収支と資産・負債を「各組合員毎に」記載したもの。（２）はそれを合算したもの。
これらを組合契約に定める計算期間の終了の日の属する年の翌年1月31日までに提出する必要があります。

ナ・トワはこの「翌年1月31日」を見越して，決算を10月末日にしました。
こうすると，12月までには決算がまとまるので，あとがいろいろ便利です。

さて，本題である組合員（個人）の確定申告について。
先にnatoityが手続について税務署のひとに聞いてくれたようですが，よく分からずに終わったらしいのです。
natoity｜マイナー情報にて:

有限責任事業組合関係の申告の不明点について相談しようと税務署に赴いた。
（中略）
質問内容が特異であったのか、担当者の方は別室にて確認して答えてくれるのだろうが、芳しい答えが聞けず、図を書いて説明したところ、別の人を呼んできてくれた。この人に同じ質問をしても、全く芳しくない答えがかえってきた。こちらの説明が悪いのだろう。
この税務相談所で質問するにはLLPに関する税務が特異すぎたのだろう。どこかに問い合わせをしてくれると助かるのになと思いつつ、時間の無駄チックであった。

そこで，ぼくはグーグル先生を尋ね歩いて，ようやくそれらしいのを見つけました。
有限責任事業組合（LLP)での分配金 -OKWave

この質問の回答のひとつにあったリンク先が国税庁のサイトでした。
「平成 年分の有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書」
この計算書は，

租税特別措置法第27条の２（（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例））の規定により、有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約（以下「組合契約」といいます。）を締結している組合員である方が、申告書を提出する場合に使用するものです。
なお、本年分の所得税について申告書を提出しない場合であっても、組合契約を締結している組合員である方は、この計算書を本年の翌年３月15日（本年分の確定申告期限）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

そして，その書き方説明にあった一文によると，

組合契約を締結している組合員である方は、組合契約に基づき営まれる事業（以下「組合事業」といいます。）から生じた事業所得、不動産所得又は山林所得に係る内訳等を「青色申告決算書」（又は「収支内訳書」）に記載し、提出しなければなりません。
なお、この場合には、「青色申告決算書」（又は「収支内訳書」）の表題の上部に有限責任事業組合（以下「組合」といいます。）の名称を「（有限責任事業組合○○○）」等と書いてください。

ということで，個人事業の青色申告決算書とは別に有限責任事業組合の分の青色申告決算書を作成する必要があるとのことです。

有限責任組合の組合員（個人）の確定申告に必要な書類（基本のもの）を整理すると，

（１）確定申告書Ｂ（第一表，第二表）
（２）個人事業の青色申告決算書
（３）有限責任事業組合事業の青色申告書
（４）平成 年分の有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書

上記の書式はすべてソフト版のe-Taxに含まれていました。
初年度はなにごとも手探りですが，とりあえずこれにて確定申告終了。

最後に。
上記のOKWaveでの質問ですが，

有限責任事業組合（LLP)では、出資者へ分配金が配当された場合、
個人の出資者であれば、10～20％ほど課税されます。
この配当は、すでに課税されているので、確定申告しなくてもよいのでしょうか？

分配時点では源泉徴収されません。ですので，確定申告が必要になります。